相手方の資力

法的手段による売掛金回収は、債務者との友好的な関係を壊してしまうリスクが高いです。しかし、相手方が倒産しては元も子もないので、回収ができないと判断した時点で強制力のある手段に入る必要があります。法的手段に入る前、相手方の資力や信用を確認することが大切です。

通常、債務者側から「資力がない」と宣言してくれることは少ないと思います。そのため、債権者側で相手の資力を調査しなければなりません。たとえば、債務者側の社員と連絡が取りづらくなったり、街金業者が債務者と取引していると思われたりする場合、資力がない可能性は高いです。また、商品の過度な安売りも倒産前の在庫処分のサインと見てよいでしょう。

相手方の資力を確認後、売掛金回収できる見込みがあるならすぐに法的手段に移行すべきです。関係性維持を考える経営者や事業主は多いと思いますが、相手方の資力に不安がある場合、数字上の判断としては関係性より売掛金回収を優先したほうがよいと考えられます。

ただし、相手方に資力がないなら裁判の意味はほとんどありません。判決に勝利しても債務者が支払えず、費用倒れになってしまうこともあります。債権者側の負担になるだけなので、相手方の資力をもとに適切な判断を下しましょう。