支払い猶予

支払い猶予とは、売掛金の支払期限を延長する債権者の権利です。債務者と債権者が合意したときのみ成立します。当初の契約自体が当事者間によって取り決めしたものなので、売掛金の支払期限も調整できるという理屈です。しかし、ただ支払い猶予を与えるだけではいつまで経っても支払われないかもしれません。そこで、支払い猶予を与えるときのポイントを見てみましょう。

まずは、未払いがある事実と支払い期日、支払い方法をまとめた債務弁済契約書を作成します。同時に、債務者が滞納処分を受けたり破産や会社更生等の申し立てがあったりしたときは、ただちに強制執行できる旨を記載することが大切です。これによって、債務者に債務不履行が生じても売掛金回収を強制執行できます。

また、支払い猶予を与える代わりに担保を設定するのも有効な手段です。たとえば、不動産や自動車を担保にしたり連帯保証人をつけたりして、支払い猶予を過ぎた場合の対策をすることもよいでしょう。

本来、売掛金は最初に定めたスケジュールで支払うべきです。しかし、現実には支払いが間に合わないケースも少なくありません。このようなとき、適切な支払い猶予を設定して確実に売掛金回収をしてみてください。

相手方の資力

法的手段による売掛金回収は、債務者との友好的な関係を壊してしまうリスクが高いです。しかし、相手方が倒産しては元も子もないので、回収ができないと判断した時点で強制力のある手段に入る必要があります。法的手段に入る前、相手方の資力や信用を確認することが大切です。

通常、債務者側から「資力がない」と宣言してくれることは少ないと思います。そのため、債権者側で相手の資力を調査しなければなりません。たとえば、債務者側の社員と連絡が取りづらくなったり、街金業者が債務者と取引していると思われたりする場合、資力がない可能性は高いです。また、商品の過度な安売りも倒産前の在庫処分のサインと見てよいでしょう。

相手方の資力を確認後、売掛金回収できる見込みがあるならすぐに法的手段に移行すべきです。関係性維持を考える経営者や事業主は多いと思いますが、相手方の資力に不安がある場合、数字上の判断としては関係性より売掛金回収を優先したほうがよいと考えられます。

ただし、相手方に資力がないなら裁判の意味はほとんどありません。判決に勝利しても債務者が支払えず、費用倒れになってしまうこともあります。債権者側の負担になるだけなので、相手方の資力をもとに適切な判断を下しましょう。

消滅時効

消滅時効とは、一定期間を経過した売掛金(債権)の権利が消滅することを指します。民法上、ホテルや飲食店に対するお客様のツケが1年、一般的な商品・サービスの売掛金は2年、建築代金のようなものは3年が消滅時効です。「請求できるのに放置する者を保護しない」という観点からこの法律が誕生しました。

時効を中断する方法は主に二通りあります。債権者側の請求か、債務者側が債務を承認するかのいずれかです。前者は訴訟や支払督促、民事調停のような裁判上の請求か、内容証明郵便による裁判外の請求があります。後者は債務承認書や支払い猶予の申し入れなど、債務者側からの申し出が中心です。

売掛金回収の方法ですが、まず債権者は請求書または請求する旨を内容証明郵便で催告します。6か月時効が中断するので、その間に支払督促や民事調停、あるいは訴訟の準備をしましょう。もし、催告から裁判が始まるまでの間に売掛金の代金が支払われれば、裁判の準備は中止して構いません。

個人間の売買の時効が10年であることを考えると、売掛金の時効は非常に短いです。もし、相手方から支払いがない場合、まずは時効を中断して裁判上の請求を行いましょう。早急な売掛金回収が会社経営を円滑なものにするはずです。

売掛金回収の注意点

取引先に売掛金の未払いが発生したとき、ほとんどの経営者や事業主、財務担当者は回収に向けて動くと思います。売掛金回収時の注意点は非常に多いです。当サイトでは、消滅時効、相手方の資力、支払い猶予に関してご紹介します。

消滅時効とは、売掛金の権利が期間によって消滅する法律上の制度です。債権者が請求するか債務者が債務を認めると時効が中断されます。商取引の場合、民法上では最大3年間までしか時効がありません。売掛金回収を目指すなら、債権者側は速やかに時効の中断と裁判上の請求を実行することが大切です。

相手方の資力の有無は、法的手段を検討するために必要な情報です。仮に債務者の会社が倒産してしまうと、裁判で勝訴しても売掛金回収ができません。事前に債務者の行動をもとに調査し、早期に回収のための交渉に努めるか、貸倒損失として諦めるかを判断しましょう。

支払い猶予とは、売掛金回収ができないときに契約内容を見直す方法です。債務者に対して債務弁済契約書を作成するとき、支払期日や未払いの事実、支払い方法などを記載しましょう。また、不動産や動産の担保を設定したり連帯保証人をつけたりと、支払い猶予を過ぎた場合の対策を立てる必要もあります。

売掛金回収を目指すとき、さまざまなトラブルが起きます。当サイトでは債権者と債務者の間で起きる事柄に対し、適切な情報についてまとめました。売掛金回収が難しいときは、ぜひ当サイトをご活用ください。